ビザ申請代行サービス規約

第1条（本規約への同意）

第2条（適用）

1. 当センターが申込者との間で集結する本サービスとの契約は、この規約の定めるところにより、当センターと申込者間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当センターが本サイト（第3条第3号で定義）上で随時掲載する当センターが提供するサービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第3条（定義）

(1)「申込者」とは、第1条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味します。
(3)「本サイト」とは、そのドメインが「indiavisa-sc.jp」である当サービスが運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当センターのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(4)「本サービス」とは、当センターが提供する以下のサービス（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
①査証及び各種証明書の取得に関する手続。
②その他上記に付随するサービス
(5)「利用契約」とは、第2条に基づき当センターと申込者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。

第4条（契約）

1. 申請者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当センターの定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当センターの定める方法で当センターに提供することにより、当センターに対し、本サービスの利用を申請することができます。
2. 利用の申請は必ず本サービスを利用する個人、代理人、又は法人自身が行わなければなりません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当センターに提供しなければなりません。
3. 当センターは、当センターの基準に従って、申請者の利用の可否を判断し、当センターが認める場合にはその旨を申請者に通知し、この通知により申請者との契約は完了したものとします。
4. 前項に定める契約の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が申請者と当センターとの間に成立し、申請者は本サービスを当センターの定める方法で利用することができるようになります。
5. 当センターは、第1項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約を拒否することがあります。
   (1)本規約に違反するおそれがあると当センターが判断した場合
   (2)当センターに提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   (3)過去に本サービスの利用を取り消された者である場合
   (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   (5)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当センターが判断した場合
   (6)当センターの業務上の都合、または、取り巻く情勢により、業務遂行に支障があると判断した場合
   (7)その他、当センターが登録を適当でないと判断した場合 

第 5 条（申請事項の照会、変更）

第 6 条（料金及び支払方法）

1. 申請者は、本サービス利用の対価として、当センターが本サイトにおいて別途定める利用料金を負担するものとします。
2. 利用料金は、それぞれ本サイトにおいて定める方法で当センターに支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は申請者の負担とします。
3. 申請者は当センターの定める期日までに利用料金を支払うものとします。
4. 申請者が利用料金の支払を遅滞した場合、申請者は年14. 6％の割合による遅延損害金を当センターに支払うものとします。
5. 申請者がキャンセルを申し出た場合、ご入金確認後は費用の50％を返金手数料を差し引き返金いたします。また、作業開始後は100％のキャンセル費用となり、返金はございません。

第 7 条（著作権等）

1. 当センターが本サービスにおいて配布するデータ、資料等（以下「本資料」といいます。）、本サービスで紹介される各手法、その他本サービスに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本資料において提供される配布物などその他一切の著作物、ならびに、本サービスで使用される一切の名称及び標章（以下併せて「サービス内容」といいます）などのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は当センター又はその他権利元に全て帰属するものとします。
2. 申請者は、商品内容を本サービスの利用目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、申請者が、有償で又は営利を目的として、本資料（現物であるか複製物であるかを問いません）などの譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布、ならびに、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を行なうことを禁止します。
3. 購入者は、本資料もしくはサービス内容の複製、修正、翻訳もしくは翻案、又は、本商品の複製物の譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布その他当センター又は権利元の著作権その他の権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
4. 申請者が、第2項から第3項までのいずれかに反する行為を行なった場合、当センターが法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、当センターが相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。

第 8条（本サービスの特約事項）

第 9 条（本サービスの停止又は中断）

1.  当センターは、以下のいずれかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
   (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   (4)その他、当センターが停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当センターは、前項に基づき当センターが行った措置に基づき申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 10 条（契約解除等）

1. 申請者はいつでも契約の一部又は全ての契約を取り消すことができます。
2. 当センターは、申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該申請者について本サービスの一部解除、又は申請者としての契約を取り消すことができます。
   (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
   (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   (3)当センター、他の申請者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   (5)本サービスその他当センターに対する支払債務の履行を遅延した場合
   (6)申請者本人名義以外のクレジットカードを登録した場合
   (7)クレジットカードの有効期限切れ、その他の理由で支払不能となった場合
   (8)過去に本サービスの契約を取り消されたことがある事実が判明した場合
   (9)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   (10)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
   (11)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   (12)租税公課の滞納処分を受けた場合
   (13)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   (14)3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当センターからの連絡に対して応答がない場合
   (15)第4条第5項各号に該当する場合
   (16)申請者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。）であることが判明した場合
   (17)その他、当センターが申請者との契約を適当でないと判断した場合
3. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、申請者は、当センターに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当センターに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. 当センターは、本条に基づき当センターが行った行為により申請者に生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 申請者は、当センター所定の方法で当センターに通知することにより、当該通知が当センターに到着後7営業日以内の当センターが定める日を効力発生日として、契約を取り消すことができます。
6. 本条に基づき申請者の契約が解除された場合、申請者は当センターの指示に基づき、当センターから提供を受けた本サービスに関連する資料やその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第 11 条（保証の否認及び免責）

1. 当センターは、申込者が本サービスで企図する成果を達成すること（例えば、希望するスケジュールやEチケット記載情報に沿う日程にて査証等の取得ができるなど）につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、申込者が当センターから直接又は間接に本サービス又は他の申請者に関する情報を得た場合であっても、当センターは申請者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 申請者は、本サービスを利用することが、申請者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当センターは、申請者による本サービスの利用が、申請者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当センターは、当センターによる本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、会員のメッセージ又は情報の削除又は消失､会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 4. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当センターは、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第 12 条（紛争処理及び損害賠償）

1. 申請者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当センターに損害を与えた場合、当センターに対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 申請者が、本サービスに関連して他の申請者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当センターに通知するとともに、申請者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当センターからの要請に基づき、その経過及び結果を当センターに報告するものとします。
3. 申請者による本サービスの利用に関連して、当センターが、他の申請者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当センターが当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当センターは、本サービスに関連して申請者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当センターの損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当センターが会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当センターの賠償責任は、当該損害の原因となった本サービスの対価として当センターが現実に受領した金額を上限とします。

第 13 条（登録情報の取扱い等）

1. 当センターは申請者の登録情報及び本サイトを利用する過程において当センターが知りえた情報を当センターが別途定めるプライバシーポリシーに従って使用することができるものとし、申請者は、当センターが申請者の登録情報等をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意します。
2. 申請者は、本サービスの利用の登録を申請するに際し、当センターが当センター又は第三者の営業について広告又は宣伝を行うため、申請者が当センターに提供するメールアドレスに対して、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条に定める特定電子メールを送信することについて、予め同意するものとします。
3. 本サイトにおける会員の個人情報の管理及び保護は、SSL(Secure Socket Layer)によって管理及び保護される範囲を限度とするものとし、当センターは当該限度を超える何らの保証をしないものとします。

第 14 条（本規約等の変更）

1. 当センターは、本規約（本サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当センターは、本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、申請者に当該変更内容を通知又は本サイトに公表するものとし、当該変更内容の通知又は公表後、申請者が本サービスを利用した場合又は当センターの定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、申請者は、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第 15 条（連絡/通知）

第 16 条（本規約の譲渡等）

1.  申請者は、当センターの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当センターは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに申請者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申請者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。  

第 17 条（完全合意）

第 18 条（分離可能性）

第 19 条（存続規定）

第 20 条（準拠法及び管轄裁判所）

第 21 条（協議解決）